1999-07-13 第145回国会 参議院 法務委員会 第20号
なぜなら、電話というものは被疑者を特定し、また電話を特定しても、その電話には多くの友人、市民から、関係市民団体から、あるいはときには政党関係者であれば政党の後援会その他から、今日の市民社会における複雑なそういうコミュニケーションのすべてから電話がかかってくる可能性があるわけです。
なぜなら、電話というものは被疑者を特定し、また電話を特定しても、その電話には多くの友人、市民から、関係市民団体から、あるいはときには政党関係者であれば政党の後援会その他から、今日の市民社会における複雑なそういうコミュニケーションのすべてから電話がかかってくる可能性があるわけです。
そこで、この第十条第四項の「学識経験者の団体」に加えまして、さらに、患者団体や関係市民団体等の意見を聞かなければならないというような内容を、ぜひ十条の中に実現していただきたいというふうに考えるところでございます。
見直しては、最優先課題の一つとしてこの税制問題が取り上げられることが、関係市民団体からの強い要望であると思います。 この点について、最後に提案者の御見解を伺って、確認したいと思います。